【英文版】基礎からわかる慰安婦問題。その後。

本日午前、【英文版】基礎から分かる「慰安婦問題」と題して紹介したDAILY YOMIURI ONLINEの英文版「基礎から分かる慰安婦問題」(原題：Comfort station originated in govt-regulated 'civilian prostitution')ですが、いつの間にかYOMIURIのサイト内から消え失せてしまいました。
常時チェックしていたわけではありませんので、いつ頃消えたかは不明です。

そこで、とりあえず記録しておいた内容をこちらに転載してみたいと思います。
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Comfort station originated in govt-regulated 'civilian prostitution'
The Yomiuri Shimbun

Controversy over the so-called comfort women has been inflamed again. The U.S. House of Representatives has been deliberating a draft resolution calling for the Japanese government to apologize over the matter by spurning the practice as slavery and human trafficking. Why has such a biased view of the issue prevailed? The Yomiuri Shimbun carried in-depth reports on the issue Tuesday. The writers are Masanobu Takagi, Hiroaki Matsunaga and Emi Yamada of the political news department. Starting today, The Daily Yomiuri will carry the stories in three installments.


To discuss the comfort women issue, it is indispensable to understand the social background of the time when prostitution was authorized and regulated by the government in Japan. Prostitution was tacitly permitted in limited areas up until 1957, when the law to prevent prostitution was enforced.

Comfort women received remuneration in return for sexual services at so-called comfort stations for military officers and soldiers. According to an investigation report publicized by the government on Aug. 4, 1993, on the issue of comfort women recruited into sexual service for the Japanese military, there is a record mentioning the establishment of such a brothel in Shanghai around 1932, and additional similar facilities were established in other parts of China occupied by the Imperial Japanese Army.

Some of them were under the direct supervision of the military authorities, but many of the brothels catering to soldiers were privately operated.

Modern historian Ikuhiko Hata, a former professor at Nihon University, says the comfort women system should be defined as the "battleground version of civilian prostitution."

Comfort women were not treated as "paramilitary personnel," unlike jugun kangofu (military nurses) and jugun kisha (military correspondents). During the war, comfort women were not called "jugun ianfu" (prostitutes for troops). Use of such generic terminology spread after the war. The latter description is said to have been used by writer Kako Senda (1924-2000) in his book titled "Jugun Ianfu" published in 1973. Thereafter, the usage of jugun ianfu prevailed.

In addition to Japanese women, women from the Korean Peninsula and Taiwan, both then under Japanese colonial rule, and China, the Philippines, Indonesia and other countries invaded by the Imperial Japanese Army were recruited as comfort women.

Hata estimates that 40 percent of the wartime comfort women were Japanese, 30 percent Chinese and other nationalities and 20 percent Korean.

The total number of comfort women has yet to be determined exactly.

According to a report compiled by Radhika Coomaraswany of the U.N. Commission on Human Rights in 1996, there were 200,000 comfort women from the Korean Peninsula alone. The figure in the report was based on information Coomaraswany had obtained in North Korea. But this report contained many factual errors, and its quoted sources lacked impartiality. Foreign Minister Taro Aso rejected the figure of 200,000 as "lacking objective evidence."

The reasons cited for the need for comfort women and wartime brothels are as follows:

-- To prevent military officers and soldiers from raping women and committing other sex crimes in occupied areas.

-- To prevent venereal disease from spreading through troops who would otherwise contact local prostitutes who did not receive periodic medical checks.

-- To prevent military secrets from being leaked by limiting the women who provided sexual services to officers and soldiers to recruited comfort women.

Such a system and the use of wartime brothels generally are not limited only to the Imperial Japanese military.

The U.S. troops that occupied Japan after the war used brothels provided by the Japanese side. There was a case in which U.S. military officials asked the Japanese authorities to provide women for sexual services. During the Vietnam War, brothels similar to those established for the former Japanese military were available to U.S. troops, a U.S. woman journalist has pointed out.

Hata said: "There were wartime brothels also for the German troops during World War II. Some women were forced into sexual slavery. South Korean troops had brothels during the Korean War, according to a finding by a South Korean researcher."

(Mar. 30, 2007)
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サイトから消えた理由は定かではありませんが、現在であればgoogleのキャッシュでまだ内容を確認することが出来ます。
保存しておくと何かに使えるかも？

[2007/03/31 22:00頃追記]
アドレスが変更になってただけでした。orz
「BACKGROUND OF 'COMFORT WOMEN' ISSUE」(和訳：『従軍慰安婦問題』の背景)っていう主題に連載用の副題をつけた形に変更した影響でしょうか。
ついでに第二回も掲載されてました。(´･ω･`)
第一回：Comfort station originated in govt-regulated 'civilian prostitution'
(和訳：慰安所は政府によって管理された『民間売春施設』でした。)
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20070331dy01.htm
第二回：No hard evidence of coercion in recruitment of comfort women
(和訳：従軍慰安婦を強制的に集めたという確実な証拠はありません。)
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20070331dy02.htm

不二家、TBSを訴える？！

先日発覚した、TBSの報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」において行われた捏造報道ですが、この件について不二家はTBSに法的措置を考え始めたようです。

nikkansports.comによりますと
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不二家がＴＢＳに法的措置検討

ＴＢＳ系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が不二家の不祥事特集で不正確な内容の放送をした問題で、不二家は３０日、損害賠償請求などＴＢＳに対する法的措置を検討していることを明らかにした。不二家が社外に設置した信頼回復対策会議の同日の最終報告を受けた対応。

　特集では神奈川県の平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収し、溶かしたうえ日常的に牛乳を混ぜて再出荷していたと報じた。

　ＴＢＳは牛乳の混入や「日常的」の表現は「正確性を欠いた」としたが、「チョコの不正使用という放送の根幹に間違いはなかった」とした。

　同会議は「番組の内容は事実無根で、不二家の営業を一層困難にした。ＴＢＳは話し合いに誠実に対応しない」として、ＴＢＳに第３者による調査委員会の設置と訂正放送を求めている。

　菅義偉総務相は同日の会見で、この問題に関して「調査している」と話した。

［2007年3月30日23時8分］
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という事だそうです。

「法的措置検討」という報道ですが、むしろこの記事のポイントはこっち。
　菅義偉総務相は、この問題に関して「調査している」と話した。
『どうやら総務省が調査しているらしい。』
こっちのほうが重要です。

先日、関西テレビには捏造問題から「総務相名での警告」が出されました。
法律上は「電波停止」「放送免許の取り消し」といった事もできるはずなのですが・・・・・
今までに適用された例はありません。
TBSは過去にもすでに何度か同じ警告を受けています。
さて。総務省は今回も「警告」で済ませるのでしょうか？

【英文版】基礎から分かる「慰安婦問題」

先日読売新聞に掲載されて(一部地域で)物議を醸し出している「基礎から分かる『慰安婦問題』」ですが、この度、同社英文版サイト「DAILY YOMIURI ONLINE」に3回に渡って掲載される事になったようです。

DAILY YOMIURI ONLINEの記事によると
原題は「Comfort station originated in govt-regulated 'civilian prostitution'」です。
内容をザっと見るに、先日このblogでも紹介した■基礎から分かる慰安婦問題をそのまま英訳しているようです。

日本で発行される英字新聞のなかで(某社のように自称ではなく)最大の売り上げを誇ると言われるDAILY YOMIURI。駐日大使も読んでいるDAILY YOMIURI。

さて。朝日新聞からの反撃はどうなる？！

TBS、「朝ズバッ！」の捏造を否定？肯定？

TBSで放送中の「朝ズバッ！」で行われた不二家に関する捏造報道について、TBSは捏造についてコメントを発表したようです。

「サンスポ」によりますと
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「朝ズバッ！」が不二家報道で捏造疑惑…ＴＢＳは否定

　ＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」に２８日、捏造疑惑が浮上した。同番組は１月、不二家が賞味期限切れのチョコレートを回収して工場で溶かし、再出荷していたと報道したが、不二家が「事実と異なる部分がある」として説明を求めていることが分かったのだ。ＴＢＳ側は「視聴者が誤解する可能性はあった」としながらも「断じて捏造はなかった」と主張している。

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　問題となっているのは、「存在感がある番組になってきた」（ＴＢＳの井上弘社長）という「朝ズバッ！」が、１月２２日に不二家の不祥事として放送した特集だ。

　特集では、不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場。神奈川県の平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する作業を日常的に行っていると伝えていた。

　不二家は同日の放映直後に「事実と異なる点があるので確認してほしい」とＴＢＳに説明を要求。両社間で話し合いを重ねてきたが、不二家広報室は「（現在も）納得がいく説明をいただいていない」としている。

　不二家が同社の一連の不祥事を調査するため社外に設置した「信頼回復対策会議」によると、「流通システム上、チョコが工場に戻ることはありえず、牛乳を混ぜるプラントも実在しない」。同会議はこうした経緯について、３０日に発表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む。

　ＴＢＳは２８日、記者会見を開き、“告発”証言をした女性が勤務していたのは１０年以上前であり、再出荷作業が日常的だったとする部分は「１０年以上前の状況についての証言だった」と明かした。牛乳を混ぜるとした部分については「実際は何を入れたか分からない」とし、「正確性を欠いた」と不二家側にすでに伝えたという。

　また、賞味期限切れだったというチョコが実際に店舗からの回収品だったかどうかは、「証言の力が大きいケース。流通ルートの事実関係を確認する裏付け取材が十分ではなかった」と釈明。「視聴者が誤解する可能性があった」とした。

　その一方、（１）賞味期限切れのチョコを溶かして再使用していた（２）賞味期限切れのチョコの包装を外し、新たに包装していた−という番組の「根幹部分の２点は間違いない」と明言。「断じて捏造ではなかったと確認している」としている。

　不二家広報室は「私どもも洋菓子について不備があり、すべてに胸を張って言えるわけではないが、明らかに事実と異なる部分は修正をお願いしたいとＴＢＳと話し合っている」と話している。

★「あり得ないと思う」

　２９日発売の「週刊文春」（４月５日号）によると、みのもんた氏（６２）は今回の問題について「僕が報道の取材をしているわけじゃないんだからさ。『朝ズバッ』の中のニュースの中で捏造ってことは、僕はあり得ないと思いますよ」と答えたという。みの氏は不二家報道の翌日の番組冒頭で、不二家について「もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と言い放っているが、ＴＢＳは「『廃業を覚悟して不退転で臨んでください』という励ましの発言だったのでは」としている。

◆ＴＢＳ・井上弘社長（６７）
「（週刊文春の）見出しには『捏造』と書いているが、言葉を扱う側としてはどうだろうか。報道したことが正しいか間違っているかという議論はあるが、捏造というのはどうか」

◆不二家の「信頼回復対策会議」の郷原信郎議長
「マスコミで報道されてきた不二家の不祥事について、ずっと調査してきたが（朝ズバッの報道は）とび抜けてとんでもない。（報道された点については）事実、ないことを確認している」
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という事だそうです。

また、「東京新聞」によりますと
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ＴＢＳが番組の誤り認める　「朝ズバッ！」の不二家報道
　情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１月に不二家の不祥事として報じた特集に「事実と異なる部分がある」と指摘された問題で、ＴＢＳは２８日記者会見し、複数の点で「正確性を欠く部分があった」と内容の誤りを認めた。

　ＴＢＳによると、問題の特集は元不二家従業員とされる女性の証言で構成。神奈川県・平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する作業を日常的に行っている、と伝えていた。

　ＴＢＳは、再出荷作業が日常的だったとする部分は「実際は１０年以上前についての証言だった」と説明。牛乳を混ぜるとした部分については「何を入れたかはっきり分からない」とした。

　ＴＢＳは「視聴者が誤解する可能性があった。ただ根幹部分に問題はなく、捏造などはなかった」と話している。

（共同）
（2007年03月28日 19時49分）
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という事だそうです。

えー、サンスポと東京新聞でタイトルがまったく違うわけですが・・・
もうお分かりですね？

東京新聞(共同)

さて。サンスポを信用するとしましょうか。

記事のポイントはここですね。
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◆ＴＢＳ・井上弘社長（６７）
「（週刊文春の）見出しには『捏造』と書いているが、言葉を扱う側としてはどうだろうか。報道したことが正しいか間違っているかという議論はあるが、捏造というのはどうか」
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以前から言われていましたが、TBSは「捏造」という言葉の意味を知らないようです。
ここで改めて、捏造とはどういう意味か確かめておきましょう。
goo辞書によりますと
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ねつぞう　―ざう 0 【▼捏造】


（名）スル
〔「でつぞう（捏造）」の慣用読み〕実際にはありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げること。でっちあげ。
「会見記を―する」
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となっています。

「報道番組で実際になかったことを放送」
これのどのあたりが「捏造ではない」と言えるんでしょうか？
「証拠が無い」に対して「証言の力が大きいケース」と返事を返す。
まるでどこかの従軍慰安婦のようです。


ま。自浄力、期待してますよ。民放連さん。

朝鮮日報リニューアルのお知らせ

do画伯も大絶賛！
塩と酢があれば大丈夫！
酋長も大阪のおばちゃんも見てる！
我らが朝鮮日報が、来る3月29日(ていうか明日)リニューアルするそうです。

朝鮮日報によりますと
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朝鮮日報日本語版、3月29日リニューアル

　朝鮮日報日本語版が3月29日（木）にリニューアルいたします。
　
　リニューアルに伴い、サイト名も「Chosun Online」に変更し、デザインも一新。各種機能を大幅強化する予定です。

また、圧倒的な情報量で韓流ブームを先取りしてきた朝鮮日報日本語版のエンタメニュースが、「Chosun Online―エンタメコリア―」に生まれ変わります。

　より一層、読者の皆様にご利用しやすいニュースサイトを目指して運営に努めてまいります。多数のアクセスを心よりお待ちしております。

朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/03/26 20:15
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との事です。

何はさておき、
圧倒的な情報量で韓流ブームを先取りしてきた朝鮮日報日本語版のエンタメニュース
てのが気になります。ｗ

【TBS】不二家報道「事実と違う」

TBSで放送中の「みのもんたの朝ズバッ！」で、1月に「不二家の不祥事」として報道史な内容で捏造が発覚したそうです。

福島民友新聞社によりますと、
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不二家報道「事実と違う」（03/28 12:21:39）

　ＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１月に不二家の不祥事として報じた内容に「事実と異なる部分がある」と、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が指摘していることが、２８日分かった。総務省は調査に乗り出す方向だ。 　ＴＢＳ広報部は「事実関係を調査中で、詳細については答えられない」と話している。 　問題となっているのは、同番組が１月２２日に放送した特集。不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場し、神奈川県・平塚工場で日常的に賞味期限切れのチョコレートを回収し、不正使用していると証言。包装を外して溶かし、牛乳を混ぜ、新品として再出荷する作業をイラストを使って説明した。 　だが信頼回復対策会議などの調査によると、平塚工場にはチョコレートを回収するシステムはなく、イラストで描かれた牛乳混入のプラントも実在しなかった。
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との事です。

ちゃんと、放送中にテロップで
「※この番組はイメージです」
と入れておかないからこんな事になるんですよ。TBSさん。
民放連のみなさんはTBSの除名をお願いしますね。
関西テレビという貴重な前例が出来たことですし。
「報道番組」での捏造は、「バラエティー番組」の捏造と比べものになりませんよね。
自浄力の見せ所ですよ。自浄力の。

TBSのやらかしたことまとめ

■基礎からわかる「慰安婦問題」

たまに空気を読んで正論を載せる事で有名な読売新聞。
今回は『■基礎からわかる「慰安婦問題」』の特集です。

分かり易いので、以下に丸ごと転載。

[2007年3月27日付　17面]
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■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説）

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。
（政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）

◆公娼制度の戦地版
慰安婦問題を論議するためには、「公娼制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も１９５７年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。

慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。政府が９３年８月４日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、３２年（昭和７年）ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、４５年（昭和２０年）の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。現代史家の秦郁彦氏（元日大教授）は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。

慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が７３年に出版した「従軍慰安婦」の影響が大きかった。

慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。秦氏の推計によると、慰安婦の約４割は日本人で、中国などの女性が約３割、朝鮮半島出身者は約２割だったとされる。

ただし、正確な総数は不明だ。９６年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「２０万人」と記載されている。ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字についても、日本政府は「客観的根拠を欠く」（麻生外相）と否定している。

慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈１〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ
――ためとされている。

こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。

このほか、秦氏によれば「第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」という。

◆強制連行の資料なし
問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。

政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。ただし、ここで言う「関与」とは、
〈１〉開設の許可
〈２〉施設整備
〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成
〈４〉軍医による検査
――などを指すものだ。一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」（９７年３月１８日の内閣外政審議室長の国会答弁）と明確に否定している。これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。

「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、８３年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本だ。吉田氏は、済州島（韓国）で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。しかし、この本は９０年代半ばには研究者によって信憑性が否定され、安倍首相も０７年３月５日の参院予算委員会で、「朝日新聞（の報道）だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。

また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によると４４年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて１２〜４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。

慰安所に女性を集めてくる女衒などの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（３８年３月４日付）では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。

それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が抑留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件（スマラン事件）が発生した。事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。

◆あいまい表現の河野談話　「強制連行」の誤解広げる
　　　　　／歴代首相おわびの手紙　基金から償い金も

慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」とも記述していた。

宮沢首相（当時）の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。訪韓中、首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と釈明した。

政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。

その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。

ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。

第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。

強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという狙いがあった。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言している。

しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。

国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。現在、米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員（民主党）も、決議案の根拠として河野談話を挙げている。

日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、３月１６日付本紙朝刊国際面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。

９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。

河野談話について、安倍首相は０６年１０月５日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。
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◇米下院の対日決議案要旨

日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。

日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。

日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。

下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。（外務省の仮訳より）

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少しばかり「いわゆる従軍慰安婦問題」に興味を持って調べてみれば分かることばかりですが・・・・
全国紙に掲載されたという点は評価出来るのではないでしょうか。
聯合ニュースはすでに「産経どころか読売まで妄言を！」とか報道してますが。
そういう訴えをハングル記事でのみ載せて、日本語では載せないあたりが、どういう状況なのか示してますね。


全ての元凶はここです。
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。
吉田清治とか千田夏光の小説よりも、この連中です。

戦前から扇動新聞社として名を馳せた新聞社の面目躍如と言ったところでしょうか。
民放連会長さん。自浄力はどうした。自浄力は。

涼宮ハルヒの○○○

誰が見つけたのよ。こんなもん。(´･ω･`)

関西テレビ、民放連から除名

「発掘！あるある大辞典」の納豆に関するデータ捏造問題でたたかれ続けている関西テレビですが、この度「日本民間放送連盟」(略して民放連)から除名される可能性が出てきたようです。

読売オンラインによりますと
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関西テレビ、民放連が捏造で除名へ…準キー局で初
　フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、番組を制作した関西テレビを除名処分にする公算が大きくなった。

　２７日に開催する緊急対策委員会で協議し、近く総会で正式決定する。

　民放連は既に、関西テレビを会員活動停止にしている。最も厳しい除名処分は、１９９９年３月から２０００年８月まで静岡第一テレビがＣＭ間引き問題で受けた１件だけ。関西テレビの処分が決定すれば、準キー局では初めてとなる。

　除名処分を受けると、放送局としての信用が失われ、広告収入に多大な影響が出る。また、番組をキー局に伝送したり、キー局から番組を受ける際に使用する回線料の加盟社割引が適用されなくなる。

　広瀬会長は、関西テレビの外部調査委員会の報告を受け、「さらに数多くの捏造、改ざんの事実が明らかになり、大変遺憾。視聴者の信頼を裏切った関西テレビの責任は極めて重い」とのコメントを発表し、厳しい見解を示していた。

　総務省が放送局への規制強化の動きを見せていることもあり、民放各局の間では、自浄力をアピールするためにも「除名するほかない」との意見が強まっている。

（2007年3月27日3時19分 読売新聞）
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という事だそうです。


日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）

民放連会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長

広瀬道貞・テレビ朝日会長

テレビ朝日会長


自分とこの放送局で行われているイメージ操作やデータ改竄は見過ごし、
捏造しても謝罪せず「イメージです」で済ませるTBSをスルーする。
そんな自浄力。


追記[03/27 19:50頃]
共同通信によりますと
−−−−
民放連（広瀬道貞会長）は２７日、東京都内で緊急対策委員会を開き、制作した関西テレビを除名することを決めた。４月１９日に理事会と臨時総会を開き、正式決定する。
−−−−
だそうです。
これを「判例」として「自浄力」とやらを示してくれるような民放連なら、TBSとテレビ朝日は来週にでも除名が決定するでしょう。

チリとのFTA締結後、韓国は貿易黒字

韓国とチリの自由貿易協定締結後、韓国の貿易は黒字になっているそうです。
銅を除いて。

聯合ニュースによりますと
−−−−
(略)
　グティエレス商務官は、銅を含めるとチリが２０億ドルの貿易黒字を計上するが、銅を除くと韓国が約７億ドルの黒字だと説明した。韓国はチリとのＦＴＡを通じ、自動車や電子製品、情報通信関連品目などの中南米向け輸出を大幅に増やし、韓国の消費者が良質なチリ農産物を購入できる利益を受けたと評価した。
(略)
−−−−
という事だそうです。

(´･ω･`)どんなアホな計算をしとんだ。この『商務官』とやらは。
あれですか？
「ちょっと目をつぶれば韓国が大儲けしてますよ。ですからこれからも細かいことは気にせずによろしくお願いしますね。(　^ω^)」
って言う事ですか？

ソメイヨシノの両親が判明

千葉大や静岡大などの研究チームがソメイヨシノの遺伝子を解析した結果、両親とも言うべきサクラの種類が判明したそうです。

時事通信によりますと
−−−−
2007/03/26-14:28 ソメイヨシノの「両親」判明＝オオシマザクラとコマツオトメ−遺伝子解析で
　桜の代表的な品種、ソメイヨシノは、伊豆地方に固有の野生種オオシマザクラと東京・上野公園などにあるコマツオトメの交配で生み出された可能性が高いことが分かった。千葉大や静岡大などの研究チームが遺伝子を解析した成果で、３０日から茨城大で開かれる日本育種学会で発表する。
　ソメイヨシノの起源をめぐっては、
(1)江戸時代に染井村（現在の東京・駒込付近）で育種された
(2)伊豆半島に自生していた
(3)韓国・済州島の王桜が先祖
−との３つの学説があった。今回の遺伝子解析結果によると、染井村説が有力となる。
−−−−
との事です。

まぁ、雑種に違いない。っていうのは遺伝子解析する前から言われてた事ですけどね・・・・・
なにせ同種が自生しませんから。


で、だ。
済州島の話は随分前に完全否定されているはずですが？
話題になってたのは独立した種か、雑種か。この点だけでしょ？
日本のソメイヨシノにばかり気を取られていたら、済州島固有種(?)の王桜が絶滅しますよ。
この「(3)韓国・済州島の王桜が先祖」さえ書かなきゃネタにすらならない記事なんですけどねぇ・・・・・

韓国ドラマのお約束

「学芸会を見てるみたい」 by 近所のおばはん
と言われるほどアレな韓国ドラマ。
いわゆる「韓流ドラマ」というヤツですが・・・・
当の韓国人もその法則に気付いたようです。

朝鮮日報によりますと下の七つが法則として挙げられています。
−−−−
1. 屋上部屋はすてきな眺め付き…貧困地域は消える一方
2. 夫の浮気で一念発起の主婦が実業家に！
3.妻VS夫の愛人のバトル…水をかけるくらいはOK？
4.1人の女性をめぐり、2人の男が「プレゼン・バトル」
5. 主人公はいつも「俺らしさって何？」
6.「決心した」とハンドルを切るのも「ベタ」
7.貧しいヒロインが裕福な家の息子とバッタリ
−−−−


脚本家が語る、韓国ドラマ7つの「ベタな設定」とは(上)
脚本家が語る、韓国ドラマ7つの「ベタな設定」とは(下)


自己分析をしようとするのは良いことです。
ですが、肝心のお約束を忘れています。

恋人が交通事故
　　　↓
記憶喪失
　　　↓
その恋人と主人公、実は異母兄弟
　　　↓
恋人は不治の病

この韓国ドラマの王道パターンをお忘れ無く。

それはそれとして、朝鮮人の特徴を私なりに7つ考えてみました。
−−−−−−−−
1：傲慢
2：嫉妬
3：憤怒
4：怠惰
5：強欲
6：暴食
7：色欲
−−−−−−−−
ぉぉ。正に朝鮮人。

(　；´･ω･)あれ？

PLAYSTATION3欧州で発売

トロステーション第135回によりますと
本日3月23日、欧州でPS3が発売されたそうです。

−−−−
(略)
クロ「PLAYSTATION3のヨーロッパでの発売日ですみャ！」
トロ「えーっ」
クロ「ヨーロッパ、アフリカ、中東、そしてオーストラリアで・・・」
　　「ついにPLAYSTATION3が発売されたんですみャ〜」
トロ「わ〜　おめでとニャ〜」
クロ「ヨーロッパのみなさんたいへん長らくお待たせしましたみャ」
トロ「お待たせしましたニャ」
クロ「それにしても同時期に発売するタイトルも30本以上！」
　　「たくさんあって迷っちまうみャ」
トロ「よりどりみどりですニャ」
クロ「ちなみに値段は60GBモデルが599ユーロ！」
　　「日本円にして約91,000円ですみャ」
トロ「たかっ！！」(;´Д`)
(略)

PLAYSTATION3 60GBモデルの価格比較

国	価格	ビッグマックの個数
日本	オープンプライス (実勢価格54,579〜64,980円)	208〜248個
フランス	599ユーロ	201個
ベルギー	599ユーロ	203個
アイルランド	599ユーロ	236個
イタリア	599ユーロ	258個
アメリカ	599ドル	193個

※トロ・ステーション調べ

クロ「どう？実はそんなにかわらなくね？」
トロ「そんなに変わらないですニャ」
(略)
−−−−
トロ・ステーション第135回放送分より抜粋



あのな、トロ。
値段の高い安いってのはな、
相対比較だけで決まるもんじゃないんだよ。(´･ω･`)

中国最大の検索エンジン「百度」の日本語版

中国最大の検索エンジン「百度」の日本語版がスタートしたようです。

中国情報局によると
−−−−
百度：日本語版をリリース、ウェブ検索などから
2007/03/22(木) 15:51:28更新

　　中国最大手の検索エンジンである百度（Ｂａｉｄｕ）は、２２日までに日本語の検索サービスを開始した。百度はいわば中国版Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）で、グーグルとそっくりのページ構成による中国独自のサービス事業者として現地では人気を博している。同社は米ナスダックに上場している。

　　同社は昨年から日本進出を明言、中国現地でも話題となっていた。もともと同社のメインサイトである中国版検索エンジンも日本語の漢字に対応しており、技術的な障壁は少ないとみられていた。しかし最近は現地でも、日本進出について悲観的な意見があった。

　　日本語版ページは現在のところ日本語のウェブ検索と画像検索のみの簡単なサービスにとどまっている。中国では絶大な人気を誇っている同社メインサービスの一つであるＭＰ３検索は行われていない。（編集担当：鈴木義純）
−−−−
という事だそうですが・・・・

早い話が、違法mp3検索専門コーナーを設けた中国製googleって事でしょうか。

というわけで、下が「百度-日本語版-」のURLです。
http://www.baidu.jp/

試しにいろいろ検索してみました。

浅野史郎さん民団に都知事選の支援を要請

東京都知事選に出馬した浅野史郎さん(民主党推薦)が在日本朝鮮居留民団(通称：民団)に支援を求めていた事が分かりました。
統一日報の報道によりますと

−−−−
都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談

　都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
　浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
　宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
　東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
http://www.onekoreanews.net/
−−−−

という事だそうです。

「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」


★民主党推薦
★民団に支援要請


もう決定ですね。
これは
「そんなことは言っていない」
になるパターンではないでしょう。

ついでに来週には総連に出向いて
「都知事選での協力を機に両団体の友好を！」
とか言い出してくれれば完璧です。


いつも思うけど、こういう連中と違って共産党の人ってちゃんと一本筋が通ってるよね。
その筋の色がどうなってるかは別としてさ・・・・

対馬海峡海底トンネル

−−−−
今年2月末、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長が韓日海底トンネル建設の妥当性について検討すると表明して以来、市民団体らが反対集会を開くなど、韓日海底トンネルが釜山地域のホットイシューとして浮上している。

「釜山経済活性化市民連帯」や「釜山港を愛する市民の集い」は21日午前、釜山西面のロッテデパート前で市民団体代表50人余りが出席した中、「韓日海底トンネル反対市民団体集会」を開催した。この集会の参加者らは「（韓日海底トンネルが）釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。

また、集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転
落する可能性がある。韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構に過ぎず、検討を直ちに中断すべき」と主張した。

一方釜山市は、交通局のレベルで来月初めに韓日海底トンネルに関するワークショップを開く予定。また釜山発展研究院は、日本の日韓海底トンネル研究会や韓国の賛否双方の意見を持つ専門家
らを呼ぶ国際セミナーを4月末ごろ開催する予定で、現在セミナーに出席する専門家らとの交渉を進めている。

国際セミナー開催について、釜山発展研究院は「賛否どちらの方向に進むかを決めるというのではなく、韓日海底トンネルの建設妥当性について話し合おうという性格のセミナー」と説明した。

http://japanese.chosun.com/
−−−−

まぁ、戦前の弾丸列車計画の例もありますし、
鉄道による大量輸送の利点ってのもありますし、
海底トンネルを作るかどうするかっていう議論は良しとしましょう。

問題は
「日本が資金を出して、日本の技術で作るトンネルの話を、何故韓国でしているのか」
という所

どうせ完成したとしても
「韓国の最新技術により云々」
というのは目に見えてますしね。

スプリンクラーを設置すれば非常口は無くていい

ソウル市「スプリンクラー設置すれば非常口免除」
−−−−
(ソウル=聨合ニュース)ソウル市消防防災本部は非常口設置が構造的に不可能な多重利用施設に対し、簡易スプリンクラーを設置する場合、非常口を兔除する事にしたと20日明らかにした。

2004年5月制定された`消防施設設置維持及び安全管理に関する法律'は一般飲食店、クラブ、遊興酒店、カラオケ、予備校などすべての多重利用施設に対して非常口の設置を義務化したが、これをちょっと緩和することにしたのだ。本部は非常口設置が困難な場合、室内装飾(壁・天井)の90%を不燃化するとか、簡易スプリンクラーを設置すれば非常口の設置を兔除する事にした。

このような例外を認められることができる場合は

▲地階で三面(出入口ある面を除く)が壁。耐力壁なのでこれを手をつければ建築物の安全が問題になる場合

▲外壁が全面ガラス構造の場合

▲非常口設置部分に都市ガス配管などがある場合などだ。

本部関系者は「財政的原因で、あるいは建築構造上非常口設置の難しい店が多い現実を勘案して、各種消防安全施設設置指針を緩和して適用しようということ」言った。この緩和指針は去る2日、消防防災庁が各市・道消防防災本部に通達し、全国的に一括適用される。

消防防災庁は2004年、非常口設置を義務化し、2006年5月まで猶予したが、経済的負担による事業主たちの反発、消防条件などを考慮、猶予期間をもう1年(2007年5月30日まで)延ばした。しかし、猶予期間満了を２ヶ月後に控えて19日、現在もソウル市内の非常口設置義務対象2万9千253ヶ所中、51.1%(1万4千943ヶ所)だけが設備を完備した状態だ。
（中略）
本部関系者は「猶予期間中に消防設備を完備することができなければ、反則金200万ウォンと施設補完命令が下される」「非常口の免除など、指針が緩和されただけ期間内にすべての店が積極的に完備してほしい」と言った。
−−−−
聨合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/

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(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ

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（；ﾟ Дﾟ） …？!
　　 。　。
　 / ／ ﾎﾟｰﾝ！
( Д )

どこかで見た事のある「ユンソナ的」立ち位置

状況その１
−−−−
■ユンソナ：「歪曲された日本の歴史教育に腹が立った」

韓流スターのユンソナが、日本活動中に日本の歪曲された歴史教育に腹を立てた、と告白した。

ユンソナは20日午後、ソウル市内のSBS本社で開かれた新金曜ドラマ「恋人よ」の製作発表会で、「私たちが幼いころに教科書で学んだ日帝時代の蛮行を、日本の若い友達は分かっていない人が多い」と、もどかしさを訴えた。

ユンソナは、「2001年から日本でショー番組のMCを担当したりパネルに出演していく中で、文化的な差をよく感じた。私たちは幼いころから皆、日帝時代や（慰安婦の）お婆さんたちの胸の痛む話を教科書で読んで育ったが、私の同年代の日本の友達は、よく分かっていない人が多い」と、はっきりと述べた。

「日本で一番多く受ける質問の一つが、『どうして韓国人たちは、他のチームとの試合には大して関心がなくても韓日戦には熱狂するのか』というものです。歴史的な脈絡さえ知っていれば、ごく容易に理解できるはずなのに、そんなことも分からなくて、『わけもなく日本に負けたくないという劣等感の表れじゃないのか』と聞いてきたときには、腹が立ちました。」
(略)

東亜日報／スポーツ東亜（韓国語）（2007-03-20 18:17）
http://www.donga.com/fbin/output?sfrm=1&f=total&&n=200703200542
http://sports.donga.com/bbs/sports.php?id=enter_hotline&no=28704&p_page=1&p_choice=&p_item=&code=
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2007032018221376810&newssetid=1352
−−−−

状況その２
−−−−
「悪意のある書き込みに傷付いた」

ユンソナが20日、木洞SBSで行ったドラマ『恋人よ』の制作発表会に参加し、日本の芸能界での活動に対するネチズンの非難に傷付いたと告白した。

ユンソナは「日本のダイエット食品のCMで上半身を露出したことを非難する書き込みが多かった。CMフォト賞まで受賞した素晴らしい作品なのに、日本だということだけのために非難されたようだ。なぜ日本で脱ぐのか、国の恥だ、といった内容の書き込みが最も多かった」と話す。
(略)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000032.html
−−−−

我々はこういう童話を知っているはずです。
「鳥なき里のコウモリ」
獣の前では自分は獣だと言い、鳥の前では自分は鳥だと言い、
口先だけでうまく両者の戦争を切り抜ける、賢いコウモリのお話です。
(´ー`).oO(結末はどうあれ)

ユンソナがコウモリと違っているのはだた一点。
『馬鹿だ』って事だけです。
どちらの国でもいい顔をし、それがバレているのに気付かない。
気付かないまま「どうして私がこんな目に」と被害者ぶる。
被害妄想にも程があります。

ぁ、あと「なぜ日本で脱ぐのか」っていう意見の裏には
「韓国向けのCMでも脱げや<丶｀Д´>ｺﾞﾙｧ」っていうのが含まれている気がします。

北朝鮮、やっぱりか。

「北朝鮮は既存の核兵器廃棄について別途交渉」
−−−−
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は20日、中国・北京で開かれている 6カ国協議で記者団に対し、「核兵器は廃棄対象であり、無能力化の対象ではない」と述べた。これは2月13日の6カ国協議共同文書による初期措置の後、北朝鮮が履行することになっている「無能力化」の段階で、核兵器は交渉対象でないことを正式に表明したものだ。
(略)
韓国政府当局者はこれについて「北朝鮮は昨年10月の核実験後、“既に製造した核兵器については軍縮交渉で話し合う”と主張し、今も正式にはその見解を変えていない。現在の核無能力化交渉も、そうした前提のもとで行われている」と説明する。
(略)
金次官の言う「現存する核計画」とは寧辺の5メガワット原子炉をはじめとするプルトニウム物質生産施設などを指す。
(略)
−−−−
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/21/20070321000018.html

予想通りです。
朝鮮人のお約束です。
『譲歩すればつけあがる』
まさに典型的な見本。

そして今度もこうでしょう。
『別途協議するなら、既存の核兵器の廃棄を考えてもよい。』(もっと金よこせ)
元々、何もするつもりは無いんです。
可能な限り同じネタで金をせびる。
国のトップも、一般人も、全く同じ思考で動いているようです。

いい加減、進歩しなさいよ。何千年同じ事やってるんのよ。(´･ω･`)

涼宮ハルヒの○○

　人気ライトノベル「涼宮ハルヒの憂鬱」の特製切手が期間限定発売されることが19日明らかになった。価格は3150円（送料500円）。4月20日〜5月31日に予約を受け付け、7月上旬の発送予定。



(´･ω･`)　いろいろとやりすぎの感がある件
つーか、時期的に熱も冷めまくっているであろう件


ぁ、ソース記事はこちら。
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/manga/manganews/news/20070319org00m200136000c.html

(´ー`).oO(エヴァ並に同じネタで引っ張り続ける守銭奴商売をしないことを祈る限りです)