http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20061129012.html
以下抜粋
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ＮＨＫは２８日、受信料不払いを続ける東京都内の３３世帯に対し、支払いを求める督促を２９日に東京簡易裁判所へ申し立てると発表した。滞納額は１０万７６４０−４万１８５０円で、平均約６万円。滞納期間は４６−３０カ月。対象世帯に３０日に通知する。ＮＨＫが不払い対策で法的措置をとるのは初めて。
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さて。民事訴訟という事ですので適用されるのは民法でしょう。
民法では原則として「両者の合意がなければ契約は成立しない」というものがあります。
NHKは「受信可能な機材を購入する事＝契約成立」と言った図式を考えているようです。
テレビを購入する際、購入店で「NHKとの受信契約に合意する事になります。」といった旨の報告は受けているお客がどれほどいるでしょう？
更にNHKは、「推定989万件の未契約者に対しても、訴訟を前提に契約を促す通知を年内にも送る」
という事さえ考えているようですが、未契約と滞納は全く別の問題です。
一度でも支払っているのであれば「契約済み、現在滞納中」と判断されるでしょう。
それに対し一度も支払っていない場合が未契約者です。(広義には解約済みも含む？)
その人たちに契約を強制するよう、法的手段で訴えるつもりのようですが・・・
そもそも「契約の強制」という点がすでに法に触れていませんか？
と言うかですね。
そんなに払って欲しけりゃスクランブルかけて
専用受信機を売るかレンタルしれや。(´･ω･`)
