以下転載。
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■米軍イラク撤退「紛争招く」 シンガポール・リー顧問相、政策提言
【ワシントン＝山本秀也】シンガポールのリー・クアンユー顧問相は１３日、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに米国のイラク政策に対する提言を寄稿した。リー氏はフセイン体制の転覆には支持を確認する一方、ここでイラク駐留米軍の性急な撤退を図れば、イラク内戦をはじめ、対米協調路線を取ってきたサウジアラビアなどを含む中東全域を巻き込む地域紛争を引き起こす危険を強く警告した。
「米国、イラク、そしてテロとの戦い」と題した論文で、リー氏は駐留米軍のイラク撤退論について「問題の解決にはならない」と指摘。現状での撤退は、内戦や地域紛争の危険のほか、「米国と同盟国に対するテロ闘争」の活発化を招くと述べた。
リー氏はイラク政策の戦略的な枠組みとして、
（１）同盟国による有志連合から中露を含めた国際連帯への転換
（２）周辺アラブ諸国の支援固め
（３）イラク旧支配勢力の排除撤回
（４）性急なイラク民主化の見直し
−を提言。駐留米軍は、いわば戦略実現まで力の空白を防ぐとの位置づけだ。
イラク内政と地域情勢の両面で、リー氏がとくに懸念しているのはイスラム教スンニ派の支持獲得だ。国内では旧バース党関係者らスンニ派主体の旧支配勢力が解体、排除されたことによる「空白化」を批判。同じくスンニ派が多数を占める周辺アラブ諸国の対米、対イラク支持の獲得は、イランの核開発による地域バランスの不安定化を抑え込む上でも重要だとしている。
イラクの旧支配勢力の活用について、リー氏は英領警察や行政部門をそのまま活用した旧日本軍のシンガポール占領（１９４２〜４５年）をモデルとして提示。「もし日本が英軍兵士を収容した後に警察や行政部門を解体していれば、混乱を招いたことだろう」と評価した。
また、「自由で公正な選挙は、自治経験のない国の場合、必ずしも民主化への最良の道ではない」と指摘。それまでの手順として、
（１）教育の普及、女性解放、経済活動の始動
（２）法治社会と民主主義を必要とする市民社会の実現
を段階的に進める必要を論じ、３年間に２度の全国選挙で民主化達成を図ることは「期待のし過ぎだ」と批判した。
▽ソース：産経新聞 2006年12月15日付 ７面
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さて。先日「風化する血債事件 シンガポール・チャイナタウン４」と題して
http://www.asahi.com/international/asiamachi/TKY200612100101.html
「日本軍による数万人の虐殺が忘れ去られている」と書かれた世界一のクオリティペーパーでジャーナリスト宣言の朝日新聞様はどう反応されるおつもりでしょうか？
まぁ、リー・クアンユー氏もシンガポール華人としてありがちな、
日本批判・欧米批判・中国批判と、態度をコロコロ変える人ではあるのですが・・・
